1997-03-18 第140回国会 参議院 予算委員会 第11号
これは、我々強く主張するけれども、ひとつ大事な課題としておいて、自民党の藤尾政調会長もかつて提唱したことがありますので、国債借りかえ問題、この問題を提起したい。 私ここに持ってまいりましたのは「月刊自由民主」、自民党の機関誌です、八四年九月号。その年、軽井沢で軽井沢セミナーがあった。このときは国債残高百二十兆、今の半分ですよ。
これは、我々強く主張するけれども、ひとつ大事な課題としておいて、自民党の藤尾政調会長もかつて提唱したことがありますので、国債借りかえ問題、この問題を提起したい。 私ここに持ってまいりましたのは「月刊自由民主」、自民党の機関誌です、八四年九月号。その年、軽井沢で軽井沢セミナーがあった。このときは国債残高百二十兆、今の半分ですよ。
藤尾政調会長の御発言も出ました。当時、筆頭副会長をしておりまして、オイルショック後の不況克服のために国債発行をいたしました。よくなったんですから、ちゃんとしろよと藤尾先生らしい演説をされました。それはそれとして、石油業界、経済界にそれなりのインパクトがありましたが、出てくるまでインパクトはございませんでした。
これはよく引用されることですが、一九八四年の自民党の軽井沢セミナー、当時の藤尾政調会長が、大体財界がこのような大量国債発行を要請してきたんだと。当時頼みに来たのが経団連の土光さん、関経連会長の日向方斎さん、東西両経済界の代表がおいでになった。結局、そのために応じたのだから、その結果大もうけしているのだから、こういう苦しい非常事態のときには協力してくれていいじゃないか。
ＮＨＫのテレビで当時の藤尾政調会長が大型間接税に賛成ととられる発言をした。そこで、「自民党は大型間接税賛成というような報道が流れました。
両大臣の方は、藤尾政調会長が、責任をもって戴き次の国会へ提出、成立させます。として、政調会長一任となっております。「俺に任せろ」と藤尾政調会長が言っております。相沢会長、吹田先生、私、三名が最後の詰めのときに了解を確認しました。」こう発言しておられるわけです。
それからさらに、自民党の政策の責任者であった藤尾政調会長、減税をやりたい、そのためには財源確保を考えなければいかぬ、赤字公債に頼ることだけはしたくない、細かいもの、税目で補てんを考える、例えば、たばこ、ガソリン、ゴルフボール、ウイスキーなど、捕捉を正確にやればかなり広い範囲で徴収はできると述べて、現行の間接税制度、この適用いかんによって所得税減税は立派にできる、こういうお話をされているじゃありませんか
今回は苦しくなって、大型間接税でなくて中型間接税、こう言っているけれども、明らかに今私が指摘したように、選挙中あなた方あるいは藤尾政調会長が言ってきたことと今回の措置は違う。申しわけない、こう認めているのですから、私はこういう公約違反の財源を含む予算、これは撤回すべきだ。撤回されない限り、私どもは選挙公約というものを承知しながら予算の審議なんてできますか。 議会制民主政治というのは一体何ですか。
まず、衆参同日選挙の中でこの問題が問題になりましたのは、ＮＨＫの討論会で藤尾政調会長が大型間接税、マル優問題に触れたわけでありますが、その前に、昭和六十一年の三月、大型間接税反対中央連絡会議が大型間接税のアンケート調査を実施いたしました。それから昭和六十一年五月二十日、大型間接税反対国民総決起大会を開かれた。そのとき、藤尾政調会長名で二度にわたって通達をお出しになった。
藤尾政調会長は、ことしの一月、日本イラン議員連盟の会長として御訪問になるということで、やはり総理の方から親書を託した。その中に、二カ国関係あるいはイラン・イラク戦争に対する考え方が触れられております。したがいまして、全く一連の日本の独自の外交努力の一環でございまして、いわゆる言われているイランゲートとは全く関係ございません。
○岡崎委員 親書の中身についてはおっしゃらないんですけれども、少なくとも藤尾政調会長が行かれるときの親書の中には、一人釈放されて、何らかの取引があったということは承知の上で新たな提案をなすったはずなんですね。そういう動きさえも全く知らなかったのですか。お願いします、お願いしますだけですか。いつも同じ文書じゃないでしょう。外交関係ですから、よく動きをつかんだ上で親書があるわけでしょう。
同じような特使は、ことしの一月、自民党の当時の藤尾政調会長も行かれておりますし、親書もお持ちなんです。これも同様に相談を受け、そして親書の内容も御存じでしょうか。
それと、それから藤尾政調会長が自民党の政調会長としてイラン、イラクへ参りましたが、そのときもまた同じように、イラン・イラク戦争や人質問題等々についてもいろいろ頼んでおいたわけでございます。その前後して三宅中近東アフリカ局長が昨年はイラクへ一回、イランヘ二回ぐらい行っております。これはやはりイラン、イラク双方と情報も交換するし、また我が方の考えも伝える、そういうことで積極的に我々は動いてきておる。
藤尾政調会長、私も承知をしております、イランとの友好議員連盟の会長をやっていらっしゃるわけでありますから、この方が行かれる。このことには意味もあると思うわけでありますけれども、特に総理が昨年の八月、中山さんを総理の特使として派遣をする、それからさらに、藤尾さんが行かれるときに親書を託された。
それから、藤尾政調会長の場合は、私も会談に出席させていただきました。
○正森委員 今るる御説明を承りましたが、しかし総理が藤尾政調会長の、あのままでいったら大平内閣の二の舞になる、えらいことだというわけで急遽演説をされたのは、明白に藤尾発言を打ち消すためのものであります。
ＮＨＫの放送討論会の中で、当時の藤尾政調会長がちらっと口を滑らせた。大型間接税を財源にしなければならぬ、マル優の廃止ということも考えなければならぬとおっしゃった。そのことで選挙中に私たちは、自民党はもう大型間接税の導入をもくろんでいる、マル優の廃止をもくろんでいるということを攻撃した。そうすると総理は、先ほど申し上げたように、導入しません、答申があっても採用しませんとおっしゃった。
特に、政治倫理審査会に自民党の衆議院の議員が加わっているのは大変自民党でも幹部の方々でありまして、金丸幹事長とか櫻内義雄さんとか、藤尾政調会長とか宮澤総務会長とか、こういう自民党のトップクラスの人たちが実はこれに加わっているわけでありますけれども、これに対して総理はどのようにお考えになっているのか。
一方、自民党の藤尾政調会長は「高騰を続けている都心部の地価を鎮静化するため、国公有地の売却を当面の間、凍結、かわりに土地信託制度の導入を検討するよう大蔵、自治両省に指示した。」こういうような報道もされているのであります。何せ全体計画で三十兆円、このうち今言う十一地区ですか、それで約十兆円という膨大なプロジェクトでありますから、すごいことであろうと思うのです。
さて、先ほどお話があった内客の中でございますけれども、重複しますから中身については申し上げませんが、先々週くらいに日曜日の国会討論会がありましたとき、急激な円高、これに対してどう考えられるかという問題が出たときに、藤尾政調会長さんは、これは明らかに政府の責任であります、なればこそ、そのために困っておられる中小企業の皆さんのためには三千億円という予算の手当てもしておるところでございまして、これからも一生懸命努力
これは先々週の日曜の放送討論会で藤尾政調会長さん、あの方が国民の前ではっきりと明言をいたしましたが、今回のこの円高は政府の責任で行っておることでありますからその出てくる被害というものを救済しなければならぬのは当然政府の責任であります、我々が責任を持ってやらなければいかぬのです、こう言って、あの日曜の放送討論会のときに、藤尾さんにしては珍しくはっきり物を言ったなと思って私は実は茶の間で聞いておったのですよ
そういう私たちとか、党の気持ちを藤尾政調会長が素案としていろいろな形で案を提示をされたわけでございますが、政府側としてもこの問題は真剣に考えております。 そうした場合に、二つ問題がございまして、一つは、一体島の方々が本当にどんな事業を御希望なのであろうか。
そこで三宅島でありますが、四月三日、ワインバーガー長官が、藤尾政調会長の言葉によれば一つのめどをつけるために来日をいたしました。同日、私ども社会党は党としての代表団を三宅島に送りました。
○上田（哲）委員 そうしますと、藤尾政調会長が現地へ行かれてワインバーガー長官の来日、あるいは東京サミットまでという幾つかの期限、めどをつけたいと言われている。総理は私に対してもこの国会の場でめどはない、めどの内容はないと言われたのだが、どうも本音は藤尾政調会長の言葉の中から酌み取らざるを得ない。
我が党としても重大な関心を持っておるわけでありますが、先般自民党の藤尾政調会長が三宅島に行かれたとき、七百億円に上る三宅島振興開発計画を提示されております。
○和田静夫君 六十一年度予算編成の最終段階で、自民党藤尾政調会長、増岡前厚生大臣、竹下大蔵大臣の間で社会保障特別会計の構想を検討していくことになったとされました。この委員会でも取り上げられまして、厚生大臣は極めて示唆に富んだ構想を述べられました。そこで、どういう点で示唆に富んだのですか。
自民党の藤尾政調会長も基本的にこれに賛意を表しておられると聞いております。これは極めて重大でございますので、私は、与野党政審会長会談等でこの問題をどう取り扱うか真剣な検討を行う価値のある問題であろう、こう思います。自民党総裁として、我々が申し入れました場合お受けになりますか。
○和田静夫君 藤尾政調会長がお持ち込みになっているところの七百億円というのは、生きたえではなくても針だ、こういう状態。しかしそれ以前に、利益誘導で村民を説得しようなどとすること自体が民主主義の否定であります。これは防衛庁長官、計画は見直されるべきです。
いわゆる八・八和解文書、密約文書、この点については、当日二時半までに藤尾政調会長に大宮氏は電話を入れて了解をとっておるということが、その当日、松本大円氏が明らかにしているのですね。